通関電子データ送信の義務化について

国際郵便サービスにおいて、2021年1月1日より通関電子データの送信が義務化されています。Ship&coではこちらサポートされておりますので、ご安心ください。

米国については米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は米国側で返送することが通知されています。また、その他の国については、遅延や返送のリスクがあることが案内されています。詳細は日本郵便のサイトからご確認ください。

【通関電子データ送信：対象種別】
EMS (物品)、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

手書きのラベルについても、名宛国で通関の遅れや返送の恐れがあり、また米国宛の手書きラベルによる差出しは原則、引き受け不可となっています。

Ship&coは、日本郵便の「国際マイページシステム」と機能連携させていただいておりますので、通関電子データ送信義務化の対象となる種別については全て、Ship&coで送り状を作成いただく場合においても、入力した情報が通関電子データとして送信される仕組みになっております。
既にShip&coで対応完了しておりますので、 ご安心くださいませ。

【EU圏への輸出のIOSS番号】
日本郵便システムは、現在、通関電子データでIOSS番号をサポートしておりません。IOSS番号を住所フィールドに追加されても、通関時に二重でVATを請求されるケースが発生しております。国際郵便マイページサービスのシステムをご利用になっても同じ問題が発生する可能性がございます。現在、EU圏への輸出のIOSS番号をサポートしている運送会社は、UPS、DHL、FedExのみとなっております。