通関電子データ送信の義務化について

国際郵便サービスにおいて、2021年1月1日より通関電子データの送信が義務化されています。手書きのラベルについても、名宛国で通関の遅れや返送の恐れがあり、また米国宛の手書きラベルによる差出しは原則、引き受け不可となっています。

Ship&coでの送り状発行をされた場合は、通関電子データは自動で送信されておりますので、ご安心ください。

＜米国宛て＞

米国については米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は米国側で返送することが通知されています。また、その他の国については、遅延や返送のリスクがあることが案内されています。

＜ヨーロッパ等の国・地域宛て＞

ヨーロッパについては2021年10月以降、欧州連合（EU）加盟国などによる「通関電子データ」の送信の要求が強まっており、未送信の場合に郵便物が返送される事例が発生しています。その為、2022年6月20日よりヨーロッパ等宛て国際郵便物についても通関電子データの送信が義務化されます。

詳細は日本郵便のサイトからご確認ください。

【通関電子データ送信：対象種別】

EMS (物品)、国際小包、小形包装物、国際eパケット、国際eパケットライト

Ship&coは、日本郵便の「国際マイページシステム」とAPI経由で機能連携させていただいておりますので、通関電子データ送信義務化の対象となる種別については全て、Ship&coで送り状を作成いただく場合においても、入力した情報が通関電子データとして送信される仕組みになっております。
既にShip&coで対応完了しておりますので、 ご安心くださいませ。

なお、「国際マイページシステム」PC版の大口機能にある「通関電子データ送信」機能は、マイページを使わず、手書きの複写式ラベルを大量に使って差し出されるお客様が、この機能からラベルデータを登録して、EADデータを送信するためのシステムです。

Ship&coでラベル発行をされれば、この作業は必要ございません。