通関電子データ送信の義務化について

国際郵便サービスにおいて、2021年1月1日より通関電子データの送信が義務化されています。手書きのラベルについても、名宛国で通関の遅れや返送の恐れがあり、また米国宛の手書きラベルによる差出しは原則、引き受け不可となっています。

Ship&coでの送り状発行をされた場合は、通関電子データは自動で送信されておりますので、ご安心ください。

＜米国宛て＞

米国については米国内法である「STOP Act」により、通関電子データの送信が無い郵便物は米国側で返送することが通知されています。また、その他の国については、遅延や返送のリスクがあることが案内されています。

＜ヨーロッパ等の国・地域宛て＞

ヨーロッパについては2021年10月以降、欧州連合（EU）加盟国などによる「通関電子データ」の送信の要求が強まっており、未送信の場合に郵便物が返送される事例が発生しています。その為、2022年6月20日よりヨーロッパ等宛て国際郵便物についても通関電子データの送信が義務化されます。

＜韓国宛て＞

韓国については、2022年7月1日以降、関税法が改正されたことにより、韓国による通関電子データの要求が強化されました。その為、韓国宛ての通関電子データの送信が無い国際郵便物は遅延や返送のリスクが高まっています。

詳細は日本郵便のサイトからご確認ください。

2024年3月1日（金）からの変更点

世界的に通関電子データを要求する動きが強まっていることがきっかけで、物品等を内容品とする国際郵便物は、2024年3月1日（金）から全ての国・地域宛てについて手書きラベルで発送できなくなることが決定されました。ラベルを作成される際は、送り状発行システムShip&coを利用することがおすすめです。

注意：現時点では、通関電子データの送信が無くても引き受けが可能ですが、遅延や返送のリスクがある為、可能な限りデータ送信という対応をお勧めします。

通関電子データの送信対象となる郵便種別

手紙などの書類だけを送る場合は、引き続き、手書きのラベルや宛名書きで発送可能ですが、EC店舗の荷物が書類以外の場合は、送り状発行システムShip&coなど通関電子データの送信を対応できるシステムを利用する必要があります。

Ship&coは、日本郵便の「国際マイページシステム」とAPI経由で機能連携させていただいておりますので、通関電子データ送信義務化の対象となる種別については全て、Ship&coで送り状を作成いただく場合においても、入力した情報が通関電子データとして送信される仕組みになっております。既にShip&coで対応完了しておりますので、 ご安心くださいませ。

なお、「国際マイページシステム」PC版の大口機能にある「通関電子データ送信」機能は、マイページを使わず、手書きの複写式ラベルを大量に使って差し出されるお客様が、この機能からラベルデータを登録して、EADデータを送信するためのシステムです。Ship&coでラベル発行をされれば、この作業は必要ございません。