概要
2026年6月1日より、日本郵便株式会社が税関告知書（CN22/23）の様式を改正しました。この改正により、税関告知書上の内容品種別における「商品」の区分が、以下の2種類に分けられています。
- 通販・eコマース向けの「E-commerce goods（ネット販売品（通販））」
- 企業間取引向けの「Commercial goods（商用物品（BtoB））」
Ship&coでの対応
Ship&coのUI上、内容品種別の選択肢における「商品」は引き続き1つのみとなります。
上記2種類の区分への振り分けはShip&coシステムが自動的に判定しており、その基準は宛先データの「法人名」欄にデータが入力されているかどうかとなります。
- 法人名の入力あり → Commercial goods（商用物品（BtoB））
- 法人名の入力なし → E-commerce goods（ネット販売品（通販））
ご注意
「法人名」のデータの有無によって「商品」の内容品種別が自動判定されるため、情報を正確に入力いただくことで、税関告知書へ適切に反映されます。 送り状を発行される際、宛先の「法人名」欄に、法人名に該当する情報以外（住所の続きや個人ID等）が入力されていないか、ご確認ください。
個人宛のネット販売品については、「法人名」は空欄にしていただきますようお願いいたします。
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